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2006年08月30日

介護保険とは

介護保険とは


保険の中で「介護保険」とは、2000年にスタートした、新しい社会保険制度です。
5年ごとに見直しをしていく保険制度です。

介護保険は、国が行う公的介護保険と民間の生命保険会社が取り扱う介護保険もあり、区別するために国が行う方を介護保険、民間のを介護費用保険と読んでいます。


国が行う介護保険は、40歳以上の人を対象とした強制保険で、保険料を納め、介護が必要となったときに、保険給付を受けて介護サービスを購入します。

従来の行政主導の制度から、利用者が「権利」として介護サービスを選択する新しい契約制度です。

現在、日本では高齢化がどんどん進んでいる一方、生まれる子供の数はそれほど増えず、少子高齢化が急速に進んでいるために見直しされ、新たに設けられました。


介護保険の仕組みとして、まず40歳以上の人全員が強制的に被保険者となり保険料を負担します。
そして、歳をとり介護が必要と認定されたとき、費用の一部(原則10%)を支払って介護サービスを利用する制度です。

年齢により2つにわかれ、40歳以上64歳未満の方を第2号被保険者、65歳以上の方を第1号被保険者に分かれます。

第1号被保険者は、介護や支援が必要となったと認定された場合にサービスを利用できます。

第2号被保険者は、特定の病気(老化との間に原因が認められる)が原因で介護や支援が必要と認定された場合にのみ、サービスを利用できます。


また、最近の制度見直しにより2006年4月から新たな「介護予防」を重視したシステムなどがスタートしています。

内容としては、予防プランやリハビリを行うことにより、要介護状態の軽減していき悪化防止を目的とする『新予防給付』
市町村が予防メニューを実施する『地域支援事業』の2つがメインとなっています。

2006年08月25日

介護費用保険とは

介護費用保険とは、加入者が「寝たきり」や「痴呆」になり、介護が必要になったとき、治療費の自己負担分や介護人の雇い入れ費用などが毎月支払われ、また、住宅の改造などに必要な臨時の費用も支払われる保険です。

介護費用保険で公的介護保険の不足分をカバーできるため、介護費用保険は今後の高齢化社会で注目される保険の一つです。


介護費用保険は個々の家庭にとって、最も負担が大きいといわれる在宅ケアに照準を合わせ、介護にかかわる出費がきめ細かく補償されます。


生命保険会社が取り扱う介護保険では、終身保険・養老保険など貯蓄型の生命保険を保険料の支払終了時や満期時に介護保険に切り替える事ができる制度を各種定めています。


なお、医療保険と同様に、介護費用保険でも支払った保険料の多くは営業費用などに用いられるため、多くの場合、「支払保険料<受取保険金」となってしまうようです。


介護費用保険を見直しの際には、これからの高齢化社会のこと、自分たちの将来のことも考えて、自分にあった保険に見直ししていくと良いでしょう。

同じ介護費用保険でも保険会社により毎月の保険料が異なっていたりすることもあります。 

また、生命保険会社によって要介護状態や給付金の種類は異なりますので、ご注意下さい。


後で間違えないよう、各保険会社の資料を請求するなどして、十分内容を検討してより良い保険への見直しとなるようにして下さい。

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2006年08月24日

介護保険の利用と種類

保険の中で「介護保険」のサービスを受けたい場合は、利用者が介護を要する状態であることを認定される必要があります。

本人または家族が、該当する市町村(保険者)へ要介護の認定を申請します。


認定が降りてはじめて、利用者は、要介護認定の結果により、定められた支給限度額の範囲内で希望するサービスを組み合わせて利用できることとなります。
(介護保険の指定を受けているサービス提供事業者と契約)

サービスの利用者は、サービス費用の1割を事業者に支払います。


サービス事業者の種類には、在宅でのサービスと、施設に入所してのサービスがあります。

在宅でのサービスには、

・訪問介護(ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事、入浴、排泄の介助や、日常生活の手助けを行う)
・リハビリテーション
・訪問入浴介護
・福祉用具の貸与(車椅子、ベッドなど)

などがあります。


施設に入所してのサービスは、要介護と認定された人が利用でき、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保険施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設(療養病床など)などがあります。


これらサービスを受けるときの費用1割でも、毎日でしかも収入がなくなると、ちゃんと払えるか不安なものです。

そのためにも今加入している保険の見直しをしていく必要があります。
各保険会社で揃えている「看護費用保険」でこれらの不安もしかりカバーしてくれます。

そこで、今から各保険会社の資料を比較して、自分にあった保険に見直ししていきましょう。

保険会社の資料請求が一括で<こちら>からできます。 もちろん無料です。

2006年08月10日

介護保険 特約に見直し

すでの生命保険にはいっている場合でわざわざあらたに、介護保険にはいるには毎月の保険料の負担が大きいなと思われる方も多いと思います。


そんなとき、介護特約を利用してみてはいかがでしょうか?

あくまでも、生命保険などの「主契約」と付加するという意味での「特約」の関係です。
特約介護だけ加入することはほとんどの保険会社ではできません。
主の保険内容に介護の部分がプラスされるといった感じです。

多くの保険会社では終身保険などにセットして介護特約があります。
また、特徴として、


・介護特約でも所定の要介護状態が続く限り、介護年金を貰うことができる。

・公的介護保険にも連動している。

・一生涯の介護保障も可能なことが多い。

・すでに契約している保険に中途付加することも可能です。


まさに保険見直しにはもってこいなのがこの特約制度なのです。
見直しして、必要になった保険を付け足せばいいので、簡単です。


ところで、この介護特約は民間の保険会社だけにあるものではありません。

共済や簡易保険などにも介護特約はあります。


まずは既に入っている保険に介護特約がないかを確認してみてください。
介護特約がないことには介護特約をつけたくても付けれませんので...

生命保険会社によって要介護状態や給付金の種類は異なりますので、この辺も注意です。