メイン

2006年12月01日

雇用保険とは

保険の中で雇用保険というものがあります。
雇用にかかわる様々なリスクを補ってくれる保険のことをいいます。

雇用保険は雇用保険法によって定められています。

失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付があります。

一般的に雇用保険と言った場合、失業給付を意味することが多い。

それ故、失業保険と以前は呼ばれていました。


雇用保険は労働者が失業した場合、または今やっている仕事を続けることが無理な場合、次の仕事を見つけるまでの生活費を援助する目的の保険を言います。

他に失業の予防や労働者の能力開発・向上による雇用の促進、雇用構造の改善等も雇用保険には盛り込まれています。

雇用保険を受けるためには、失業中の労働者が常に働く意思と働く能力を有し、さらに働く機会を求めて動いていることが必要です。
場合によっては裏づけを求められることもあるようです。


雇用保険の手続き


雇用保険の手続きでは、まず離職したら離職票をもらうなければなりません。

離職票は、会社側が退職日から12日以内に発行することになっています。

また在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認しておくのが良いです。

住所地管轄のハローワークで「求職申込み」をした後に離職表を提出するが、提出書類として他に写真と印鑑、身分証明書類、本人名義の預金通帳も必要となります。

そして指定された受給説明会には必ず参加しなければいけません。 

このときに第一回目の「失業認定日」を知らされます。

なお、退職理由によって、受給の開始時期は異なってきますので、ご注意下さい。


雇用保険での失業認定は原則として4週間に1度行われます。 
これは失業状態であることの確認です。

このときは失業認定報告書なるものに自分の就職活動の状況等を記入することになっています。 
失業中でも再就職しようとの努力が必要なわけです。

そして「雇用保険受給資格者証」とともに提出します。

失業の認定を行われた日から約1週間程度で指定の自分の口座に手当が振り込まれる。
ちなみに、雇用保険の給付手当を受けられるのは、離職をした翌日から1年間だけです。

さらに詳しいことはハローワークに問い合わせると教えてくれます。

2006年05月31日

社会保険とは

社会保険とは


保険のうち「社会保険」とは国または地方公共団体が直接管理・運営する、日本の社会保障制度です。

日本の社会保障制度(社会保険、公的扶助、児童手当、社会福祉、保健衛生)の中で、中核的存在となっているのが、この「社会保険」です。

民間で運営している個人保険に対し、公が運営している保険なので社会保険と呼ばれます。
対象者は強制加入が原則とされています。

社会保険は毎年、定期的な見直しがされています。

その仕組みとしては、保険給付のための資金をあらかじめ加入者の保険料などによって準備しておき、病気、負傷、身体の障害、死亡、老齢、失業などで働けないような事態に陥った場合に、保険給付を行うことによって、保障を行う、というものです。


社会保険の主なものに、

・健康保険や国民健康保険などの医療保険
・厚生年金保険雇用保険、国民年金などの年金保険
・介護保険
・雇用保険
・労働者災害補償保険(労災保険)

など、多くの種類があるため、非常にわかりにくいのが現状です。
実際のところ、病気、ケガ、失業等の時に、初めて真剣に自分が属している制度について考えるのではないでしょうか。 


またその仕組みや手続きについても、わかりづらい、とっつきにくいものですが、毎月しっかりと会社員の方なら給料から厚生年金や健康保険やらで天引きされています。

したがって、保険を有効活用するためにも私たちは受けられる社会保険の内容、毎年の見直しについてある程度理解しておく必要があります。

せっかくの保険給付の権利を見逃している人も多いのが現状です。


2006年05月21日

社会保険の現状

保険について「社会保険」のうち主なものである、健康保険、厚生年金保険の保険料について見てみます。

保険料は給料の月額によって決められています。
健康保険の場合の保険料率は介護保険に該当しない場合は8.5%、該当する場合は9.59%。厚生年金保険は17.35%です。


例えば標準の給料が220,000円の場合、健康保険料で約21,000円。
厚生年金保険で約38,000円にもなり、これを会社と社員である被保険者が半分ずつ負担することになります。 約3万円、これらの保険料の負担だけでも大きいですよね。


また、2003年4月から医療保険制度が見直し改正になったため、被保険者の負担はより一層重いものになっています。

これは、高齢化社会化によりこのままでは、日本の医療保険制度によって、保険料が払えない事態に陥るからです。

内容は、「被保険者の一部負担割合が現在の2割から3割への増加」「任意継続被保険者期間が最長2年に短縮」「被保険者資格喪失後の継続給付が廃止」など、保険制度の破綻を回避するための改正のため、被保険者の負担は増加する、という厳しい状況となっています。


一般的にこれらの社会保険が見直しになるとき、その社会情勢、政府の財政が影響します。 
見直しされるときはほとんどの場合、社会保険額の負担が増えるものです。 

保険料が減るということはあまりないというのが現状ではないでしょうか。